本校について About us
本校は１９７１年４月２１日、デュッセルドルフ市オーバーカッセル区教会付属建物カニージウスハウスを仮校舎として、小学部５年生から中学部３年生までの４３名で開校しました。
小学部１年生から４年生までの９０名は、１９７２年５月３日、同オーバーカッセル区にあるドン・ボスコ・シューレの校舎を借りて、午後だけの授業でスタートしました。
１９７３年３月９日、現在の地に校舎を建設し、小学部・中学部が一つの校舎で学び始めました。１９７４年５月の児童・生徒数は３２４名でしたが、１９８２年５月には７８３名を数えました。
そこで１９８３年８月、児童・生徒数増加に伴い、中学部６学級１７５名がランカー通りにあるドイツ人学校を借用し、授業を始めました。
１９８７年５月には児童・生徒数が９００名を超え、１９９２年には９９８名となりました。
１９９３年５月２５日、待望の新校舎が完成し、旧校舎と合わせて２５教室、1,000名の児童・生徒が学べる体制が整いました。しかし、児童・生徒数は年々減少傾向にありました。
２００１年７月に中学部が愛着をもったレンガ造りのランカー校舎を引き上げ、これまで小学部だけだった校舎に再び小学部・中学部の児童・生徒が一緒に通うようになりました。朝、同じ校門をくぐり、挨拶を交わす姿や、小学部の縦割り活動、中学部が指導する運動会や学習発表会は、本校の生き生きとした雰囲気の基となっています。
カニージウスハウス （この建物は２００５年８月に取り壊されました）
ドン・ボスコ・シューレ
ランカー校舎
デュッセルドルフ日本人学校法人定款
第 一 条 名称及び所在地
本法人は「デュッセルドルフ日本人学校」と称する。
本法人はその所在地をデュッセルドルフ市に置き、同地にて法人登録を行うものとする。
第 二 条 法人の目的、任務、共益性
本法人の目的、任務は以下の通りである。
- ドイツ国及びその他のヨーロッパの国に在住する日本及びその他の国籍を有する子弟のため、日本人学校を設立し運営する。必要と認められた場合には、附属設備として寄宿舎を設けることができる。
- ドイツ人向け日本語講座、日本人向けドイツ語講座（成人教育）、全日制日本人学校に通学しない学齢児童に対する日本語指導の実施をする。なお、実施に当たっては別途定める運用規則に従う(1979 年 2 月 28 日開催の臨時会員総会決議）。
- 学校運営に支障を来さない範囲で校舎を利用し、講演会などの文化的行事を通して日本とドイツ連邦共和国との間の文化交流の促進を図る。
- 基本法（憲法）の第７条第４項第３節と、学校施行法の第３７条第３ｃ項第１節に則り、生徒の２５％にあっては保護者の財産状況による如何なる分け隔ても行われてはならない。（2000 年 11 月 17 日開催の臨時会員総会決議）
本法人は共益法人規則（1953 年 12 月 24 日）に規定されている共益目的のみを自ら遂行するものとする。
第 三 条 会 員
本法人の会員は、本法人の目的を支持し推進する自然人及び法人をもって構成する。
会員には、 名誉会員、普通会員、賛助会員を置く。
第 四 条 入 会
普通会員及び賛助会員の入会申請は、文書により理事会宛に提出するものとする。
入会の可否は評議員会が決定する。名誉会員は理事会の推薦により評議員会が推挙する。
第 五 条 会員資格の喪失
会員は、(a)退会、(b)死亡、(c)除名により会員たる資格を失う。
退会は理事会に対し、文書により申し出ることを要する。退会は毎年３月３１日付をもって認められる。
納入済会費は、その返却を請求することができない。
本法人の目的に故意に違反する行為を行い、または本法人の名誉を傷つける行為のあった会員については、評議員会の決定に基づき理事会が除名処分を行うことができる。
除名は理事会の文書によるその旨の通告送付により効力を発する。
第 六 条 会 費
会費の額は総会において承認された会費規則に従って定められる。この他、総会の決議により入会金を徴求することができる。
第 七 条 法人の機関
本法人の機関としては、１．理事会 ２．評議員会 ３．総会 を置く。
※上記機関以外に顧問を置くことができる。（１９７４年２月１日開催の会員総会決議による）
第 八 条 理事会
理事会は、理事長一名、副理事長一名ないし数名、及び理事若干名をもって構成される。校長は校長たるの資格において理事となる。理事は毎年総会により選出される。但し再選を妨げない。総会は、また、理事長及び
副理事長を任命することができる。総会によるかかる任命なき場合は、理事の互選により理事長及び副理事長を選出する。
理事会は、法的にも、また法以外の場合でも本法人を代表する。本法人の法的代表行為は理事二名の連署をもって足る。
理事会は総会あるいは評議員会の要議決事項として明示されている事項以外のあらゆる事項につき決定を下し、また総会により決議された事項につきその遂行の責任を負う。理事会の決定は、出席理事の多数決による。
第 九 条 評議員会
評議員の数は、総会の決議によりこれを定める。最低、理事二名は評議員たることを要す。
評議員は、任期一年とし、総会において多数決により選出される。ただし、再選を妨げない。
評議員会の使命は、本法人の目的遂行上必要とされる指示、助言を与えることである。
評議員会の決定は、出席評議員の多数決による。
第 十 条 監 事
総会は会員中より、毎年二名の監事を選任する。監事は、理事または評議員たることを得ず。監事は会計事項
に関し、正常な取扱いが行われていることを常時確認し、総会において会計に関する監査報告をしなければな
らない。
第十一条 総 会
定例総会は、毎年一回、第十四条規定の事業年度終了後、六ヶ月以内に招集することを要する。招集通知は、文書をもって総会開催の最低一週間前に全会員に対して送付しなければならない。本招集通知状には議題を列挙することを要する。定例総会は次の事項を審議する。
- 理事会による年次報告
- 当該事業年度の会計報告
- 理事及び評議員の罷免
- 理事及び評議員の選出
- 定款の変更
特別総会は、必要に応じ理事会が招集する。最低、会員二十名の要求のある場合はいつにても、特別総会を招集しなければならない。
第十二条 決 議
総会は出席会員の多数決をもって決議する。但し、定款の変更、本法人の解散については出席会員の三分の二以上の賛成を要する。
第十三条 総会議事録
総会前に予め指名された理事は、総会における討議内容に関する議事録及び出席者リストを作成し、決議事項については議事録に再録することを要する。議事録は議事録作成の理事及び他一名の理事により署名されなければならない。
第十四条 事業年度
本法人の事業年度は、四月一日に始まり翌年三月三十一日をもって終了するものとする。初年度は、本法人登録の日をもって始まる。
第十五条 寄 附
本法人の各機関は、その目的遂行のため寄附募集に努力しなければならない。募集対象は制限しない。
第十六条 法人財産及び利益金の処分
第十二条に規定された共益目的を遂行する法人として利益金発生の場合は、当然、定款の定める目的に添ってその処分を行わなければならない。会員は本法人の利益金の分与にあずかってはならない。また、法人資産か
らの特別の便益の供与にあずかってもならない。退会する会員は本法人の資産に関する持分につき、その返還を請求することはできない。何人たりとも本法人から、その目的に反するような経費支出を受理してはならず、また不当に多額の報酬を受領してはならない。
第十七条 解 散
本法人の解散、または、消滅の場合、あるいは法人の目的の共益生の喪失の場合には、総会の決議及び税務当
局の許可のもとに、本法人の財産を他の共益目的をもつものとして認められ、かつ、その資産を共益目的のためにのみ運用する機関に譲渡するものとする。
本校の性格・運営・会員と非会員
本校の性格
本校は学校教育法施行規則第２４条の２（小学校に関する）及び５４条（中学校に関する）に規定する教育課程及び授業時数を充足しており、授業は日本政府から派遣された教員を主体にして行われ、かつ前述のごとく（中学校の課程と同
等の課程を有する）在外教育施設として認定されている。従って在学児童・生徒は日本の教育制度に則った義務教育を受けていることになる。しかしながら、生徒指導その他の面においては外地に設置されているという特殊な環境を考慮して、必ずしも日本における学校と全く同一に考える訳にはいかない。
また、前述の如く、本校は共益法人たる Japanische Internationale Schule e.V.が寄付によって設立し、運営している学校であるため、日本におけるいわゆる、私立学校に該当する。また、当地でのステイタスはノルトライン・ヴェストファーレン州により私立学校の「補充校」として認可されている。
本校の運営
上記共益法人は、理事、評議員、監事、会員から成り立ち、運営は会員の中から選ばれた理事を中心として行われる。
また運営費用は建設寄付金、授業料、入学金、日本政府からの補助金によって賄われる。
法人会員
普通会員となるには定款第４条及び第６条に基づき入会申請を文書により理事会宛に提出し、評議員会によって承認され、別に定めるところの学校建設資金の寄付金を納入せる自然人、または法人とする。
デュッセルドルフ日本人学校校歌
作詞 中村瑞枝 作曲 杉谷昭子
１．日本の空と ドイツの空を 結ぶ光の 朝あけに
希望にあふれて はばたくわれら
ラインのかおりに 心も清し
おお デュッセルドルフ 日本人学校
２．日本の土と ドイツの土を ふみしめながら 湧き出ずる
あらたなねがいを ひめたるわれら
ラインのほとりに 雄々しくたてり
おお デュッセルドルフ 日本人学校
３．日本の友と ドイツの友を つなぐ歌声 高らかに
あかるく世界に のびゆくわれら
ラインの流れに 自由に生きる
おお デュッセルドルフ 日本人学校
沿革概要
１９６０（昭和３５）年～ | 日本人会が中心となり週１～２回の国語を中心とした補習授業が行われたが、帰国後の転入学や進学時に於ける言語及び教育内容の相違に起因する困難性を解消 するため1968年頃から全日制日本人学校設立の気運が高まる。 |
|---|---|
１９７１（昭和４６）年 | 総領事館、日本商工会議所、日本クラブの協力を得て、デュッセルドルフ日本人 学校開設推進委員会が発足(暫定事務所は商工会議所内で専従者採用)。 |
１９７１（昭和４６）年 | 開校式（小５～中３43名）挙行。オーバーカッセル区教会附属建物カニジウスハウス(Cheruskerstr.27)を仮校舎とする(この建物は2005年8月に取り壊される) |
| １９７２（昭和４７）年 ２月１０日
| 文部省告示第１０号により、学校教育法施行規則第６３条第２号に定める（中学 校に相当する課程を有する）在外教育施設に指定される（これにより本校中学部 卒業で、本国の高等学校の受験資格を有することになる）。 |
| １９７３（昭和４８）年 ３月 ９日 | 新校舎落成式。仮校舎時代の不便さや肩身の狭い状態から解放された。 |
| １９７４（昭和４９）年 ２月 １日 | 校歌発表会。 |
| １９７５（昭和５０）年 １月上旬 | 増築完成。普通教室１６教室となり、５００名収容可能となる。 |
| １９７７（昭和５２）年 ４月上旬 | 児童生徒数５００名突破。視聴覚室を一般教室に転用し１７学級を維持する。 |
| １９７８（昭和５３）年 ６月末 | 児童生徒数の一層の増加を考慮して駐車場の地に５教室の第２次増築開始。 |
| １９７９（昭和５４）年 ３月末 | 再増築完成。普通教室２１教室となり収容可能人数は７００名となる。 |
| １９８０（昭和５５）年 ７月 | 創立１０周年を記念して運動場フィールドをアンツーカーに整備。 同 年10月25・26日 創立１０周年記念式典、祭典挙行。 |
| １９８１（昭和５６）年 ８月 | 運動場前面にスタンドを建設。 同 年１１月２６日 ツェツィーリエン・ギムナジウムと姉妹校提携を結ぶ。 |
| １９８３（昭和５８）年 ８月 | 中学部（６学級）１７５名、ランカー通りのドイツ人学校を借用して移転。 |
| １９８４（昭和５９）年 ４月 | 「日本語教室」、小５～中３年生の５学年実施。 |
| １９８５（昭和６０）年 ７月 | 校舎外壁全面塗装並びに校門及びグランド周囲フェンス設置。 |
| １９８７（昭和６２）年 ７月 | 体育館内放送室・事務室（現、旧校舎図書室）の増設。 |
| １９８８（昭和６３）年 ９月 | 「日本語教室」を「日本語補習教室」と改称（本書２７ページ参照）。 |
| １９８９（昭和６４）年 １月 ８日 | 政令第１号により元号が平成と制定される。 |
| １９８９（平成元）年 ２月２４日 | 昭和天皇の大喪の礼のため休日扱いとなる。 １９９０（平成２）年 ４月 「日本語補習教室」授業日を土曜日に変更。小５～中３の５学級(41名)新校舎。 同 年８月25・26日 創立２０周年記念式典、祭典（学校祭）。 |
| １９９２（平成４）年 ６月１５日 | 新校舎の増築工事開始。地上３階、地下１階、3515㎡、12教室480名分。 同 年１２月１８日 小中同等の課程を有する在外教育施設として認定（平成５年文部省告示２号）。 |
| １９９３（平成５）年 ５月２５日 | 増築校舎完成落成式。既存旧校舎の13教室と合わせて25教室、1,000名収容可。 同 年 ９月１４日 天皇皇后両陛下、デュッセルドルフ市訪問。 |
| １９９５（平成７）年 １０月２７～２９日 | 創立２５周年記念祭（記念演奏会、式典、記念講演会、祭典）。遊具設置。 |
| １９９６（平成８）年 ４月 | 「日本語補習教室」に小４年学級を試行的に開設。 |
| １９９８（平成１０）年 ３月 | 増築校舎壁改修工事完了。 同 年 ５月 小学部５、６年生英会話学習開始。 |
| ２００１（平成１３）年 ７月 | 中学部、ランカー校舎から引き上げ、小学部校舎に統合。 同年9月28日～10月1日 創立３０周年記念式典、祝賀会、学校祭、記念音楽会。 |
| ２００２（平成１４）年 ５月 | 敷地南西のフェンス改修工事完了。 |
| ２００３（平成１５）年 １１月 | 安全対策のため校門の常時閉扉化開始、インターホンによる開扉システム採用。 |
| ２００４（平成１６）年 ９月 １日 | 安全対策強化のためコンピュータ制御のチップ認識による校門開扉システム採用。 |
| ２００５（平成１７）年 １月 ６日 | ホルスト・ケーラー第９代ドイツ連邦大統領ご夫妻、ペール・シュタインブリュ ックNRW州首相ご夫妻、ウーテ・シェーファーNRW州教育大臣、高島有終日本大使 ご夫妻来校。 同 年 ７月 ９日 運動会の単独開催１回目（日本クラブとの共催が３５回で打ち切られる）。 |
| ２００６（平成１８）年 ６月２１日 | 高円宮憲仁親王妃久子殿下並びに承子女王殿下来校。 同 年 ６月２２日 小坂憲次文部科学大臣来校。 同 年 ８月２９日 運動場改修工事完了。 １1月２７日 ツェツィーリエン・ギムナジウムとの姉妹校提携２５周年記念式典。 |
| ２００７（平成１９）年 ９月 ８日 | 姉妹校ツェツィーリエン・ギムナジウムの１００周年記念式典参加。 １１月１５日 折り紙飛行機講習会。 |
| ２００９（平成２１）年 ６月 | 新型インフルエンザ集団感染による休校。 ９月 学校祭内容一新。 |
| ２０１０（平成２２）年 １０月 ８日 | 創立４０周年を祝う会、記念式典、祝賀会。 同 １０月 ９日 創立４０周年記念交流演奏会。 |
| ２０１１（平成２３）年 １２月１６日 | ツェツィーリエン・ギムナジウムとの姉妹校提携３０周年記念職員交流会参加。 |
| ２０１２（平成２４）年 ３月 ３日 | 東日本大震災復興記念式典。 |
| ２０１３（平成２５）年 ９月２８日 | ﾏﾘｰｱｽﾄﾘｯﾄﾞ王妃合唱団との交流演奏会実施。 |
| ２０１４（平成２６）年 ６月１０日 | 前日の暴風雨により臨時休校。（公共交通機関ストップ。庭木多数倒木。） |
| ２０１６（平成２８）年 ４月 | 小学部・中学部ともに５０分授業開始 |
| ２０１７（平成２９）年 ３月１５日 | 岸田文雄外務大臣、ハネローネ・クラフトNRW州首相より長年の日独友好の証として寄贈された桜の木（２本）の植樹イベント。 |
| ２０１８（平成３０）年 ３月 | 学校施設安全対策、工事完了。 |
| ２０１９（平成３０）年 ４月１日 | 政令第143号により元号が令和と制定される。 |
| ２０２０（令和２）年 ４月２０日～２６日 | 新型コロナウイルス感染拡大による学級閉鎖。4月着任予定教員の渡独延期。８月に渡独。 |
| ２０２１（令和３）年 １月～４月 | コロナ禍による学級閉鎖、オンライン授業、分散登校。 |
| ２０２２（令和４）年 ６月１８日 | ３年ぶりの日本人学校・日本語補習校の運動会開催。 |